1.顧問報酬
役員・従業員 | ⾦額(税抜) |
4人以下 | 20,000円 |
5〜9人 | 30,000円 |
10〜19人 | 40,000円 |
20〜29人 | 50,000円 |
30〜49人 | 60,000円 |
50〜69人 | 80,000円 |
70〜99人 | 100,000円 |
100〜149人 | 130,000円 |
150〜199人 | 160,000円 |
200〜249人 | 190,000円 |
250〜299人 | 220,000円 |
300人以上 | 別途協議 |
2.手続報酬
① 関係法令に基づく諸届け等
(1)諸届、報告 | 15,000円 |
(2)許認可申請 | 30,000円 |
② 就業規則、諸規定等の作成・変更
(1)就業規則(賃⾦規程・育児休業規程含む) | 300,000円〜 |
(2)就業規則の変更 | 協議 |
(3)退職⾦・旅費等の諸規定 | 各100,000円 |
(4)安全・衛⽣管理等諸規定 | 各100,000円 |
(5)寄宿舎規定 | 各100,000円 |
③ 労働・社会保険の新規適⽤、廃⽌届け
(1)新規適用
規模 | 健康保険・厚⽣年⾦保険 | 労災保険・雇⽤保険 |
1〜4人 | 80,000円 | 50,000円 |
5〜9人 | 100,000円 | 70,000円 |
10〜19人 | 120,000円 | 90,000円 |
20人以上 | 1⼈増すごとに1,000円を加算 | 1⼈増すごとに1,000円を加算 |
(2)適⽤廃⽌
規模 | 健康保険・厚⽣年⾦保険 | 労災保険・雇⽤保険 |
10人未満 | 50,000円 | 50,000円 |
20人以上 | 1⼈増すごとに1,000円を加算 | 1⼈増すごとに1,000円を加算 |
④ 保険料の算定・申告
規模 | 健康保険・厚⽣年⾦保険 ⽉額算定基礎届・⽉額変更届 | 継続事業 |
1〜9人 | 30,000円 | 30,000円 |
10〜19人 | 40,000円 | 40,000円 |
20〜29人 | 45,000円 | 45,000円 |
30〜39人 | 55,000円 | 50,000円 |
40〜49人 | 65,000円 | 50,000円 |
50人以上 | 協議 | 協議 |
⑤ 保険給付申請・請求
項目 | 一般的なもの | 複雑なもの |
健保・労災給付請求 | 30,000円 | 協議 |
年金給付請求 | 30,000円 | 協議 |
第三者⾏為による保険給付請求 | 60,000〜80,000円 | 協議 |
雇⽤保険三事業による給付申請 | 40,000〜60,000円 | 協議 |
労災保険の特別加⼊に係る給付請求 | 30,000円 | 協議 |
その他 | 20,000円 | 協議 |
⑥ その他の各法関係
求人の申込
一般 | 25,000円 |
学卒 | 40,000円 |
労働者派遣事業許可申請
⼀般労働者派遣事業許可申請 | 200,000円 |
労働者派遣事業廃業届 | 50,000円 |
その他の申請・報告・届・変更 | 30,000円 |
最低賃⾦ 適⽤除外申請 | 30,000円 |
労働福祉事業団その他の各種融資 | 100,000円+融資額の10% |
各種助成金 | 1つの申請・請求毎に着⼿⾦100,000円+助成額の15% |
不服申⽴て
監査請求 | 100,000円 |
異議申立 | 100,000円 |
再審査請求 | 150,000円 |
3.給与計算
給与・賞与計算
役員・従業員 | ⾦額(税抜) |
1人あたり | 1,500円 |
100人以上 | 別途協議 |
年末調整計算
役員・従業員 | ⾦額(税抜) |
基本料金 | 20,000円 |
1人あたり | 1,000円 |
4.⼈事・労務管理報酬(*)
相談・指導 | 50,000円 |
企画・立案 | 500,000円〜1,000,000円 |
運用・指導 | 50,000円 |
(従業員規模50⼈を基礎にして定めたものです)
5.相談・⽴会等報酬
相談報酬 | 1時間につき10,000円 |
立会報酬 | 1時間につき15,000円 |
調査報酬 | 1時間につき10,000円 |
6.あっせん・調停等に関する⼿続き及び代理⼈
別途ご相談
・相談報酬とは,労働社会保険諸法令につき,依頼を受けた都度,相談に応じ⼜は指導する場合に受ける報酬です。
・⽴会報酬とは,関係官庁が⾏う調査にあたって,⽴会う場合に受ける報酬です。
・顧問契約の有無にかかわらず受けることができます。
・報酬額は全て社会保険労務⼠と顧問先との協議により定めますので、この規程の通りでないこともあります。
(*)⼈事・労務管理とは具体的には以下の内容を⾔います。
1.雇⽤管理①要員計画②採⽤基準③適性検査④配置・異動計画⑤昇進・昇格計画⑥職務再編成⑦休職制度⑧定年制度⑨雇⽤調整
2.⼈事管理①職務調整・分析②職務記述書・明細書③職務評価④⼈事記録⑤⼈事考課⑥職務分掌⑦⾃⼰申告
3.教育訓練①教育訓練計画(新⼊社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等)
4.賃⾦管理①賃⾦⽔準検討②賃⾦体系③賞与④退職⾦⑤付加価値・労働分配
5.労働時間管理①労働時間②フレックスタイム③週休⼆⽇④休⽇・休暇⑤労働時間短縮
6.安全・衛⽣管理①安全・衛⽣管理計画②施設改善③作業改善④安全・衛⽣管理組織⑤安全・衛⽣教育⑥KYT(ゼロ災運動)⑦健康管理⑧総合的健康の保持・増進
7.⼈間関係管理①提案制度②社内報③カウンセリング④コミュニケーション⑤モラールサーベイ
8.企業福祉①財形②社内預⾦③共済④慶弔⾦⑤レクリェーション⑥定年退職前教育⑦企業年⾦
9.労務計画①労務⽅針②労務計画
10.労務監査①監査計画②労務監査③監査報告
11.労使関係管理①労使協議制度②労使懇談制度③苦情処理制度